エンジェル税制の仕組み

エンジェル税制という制度をご存知ですか?

エンジェル税制とはベンチャー企業への投資を促進するために、個人投資家の投資に対して税制上の優遇措置を行う制度です。スタートアップ企業にとっては、このエンジェル税制の適用で、個人投資家から投資が受けやすくなるというメリットもあります。

エンジェル税制の「エンジェル」とは、創業間もないベンチャー企業に対し投資する個人のことを指します。

税制面から個人投資家を支援すれば、彼らが積極的にベンチャー企業へ投資するようになり個人投資家もリスクが減るためベンチャー企業へ投資がしやすく、ベンチャー企業にとっても資金調達の面で大きなメリットがあります。

このエンジェル税制ですが、個人投資家がベンチャー企業へ投資を行った投資した時点と、ベンチャー企業の株式を売却した売却した時点の2つの時点で税務上の優遇措置を受けることができます。

まずはそれぞれの優遇措置をみていきましょう。

・ベンチャー企業へ投資した時の税制優遇

まずは、投資した時点での優遇措置です。

投資した時点での優遇措置には以下のAとBの2つの優遇措置があり、そのどちらかを選択することができます。

優遇措置A

(ベンチャー企業への投資額-2000円)をその年の総所得金額から控除

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方。

優遇措置B

ベンチャー企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除

※控除対象となる投資額の上限なし

 

優遇措置Aは、株式の譲渡益に限らず、投資家が1年間に稼いだ全ての所得の合計からベンチャー企業への投資額のほぼすべてを控除することができるということです。

「ほぼ」と言っているのは、2000円は必ず自己負担しなければならないという点と、「総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方」という控除限度額に該当する可能性があるためです。

一方、優遇措置Bはベンチャー企業以外の株式の譲渡益からベンチャー企業への投資額の全てを控除できます。ですので、株式譲渡益がベンチャーへの投資額以上に発生している方は優遇措置Bを選択したほうが節税額が大きくなります。

このように優遇措置Aも優遇措置Bも非常に有利な節税制度となっていますが、優遇措置Aの控除限度額に該当したり、優遇措置Bであっても投資時点で株式譲渡益がベンチャー投資額を下回っていた場合など優遇措置の効果が薄れてしまいます。

そこで、エンジェル税制はもう一度税制優遇を受けられるチャンスを設けています。それが売却した時点の優遇措置です。

・未上場ベンチャー企業株式の売却時点で損失が生じた場合の優遇措置

多くの投資家は、未上場のベンチャー企業に対し、そのビジョンや社会的な意義に共感し、彼らの未来のためにリスクを負って投資しているものと思います。

しかし残念ながら、必ずしも投資したベンチャー企業が順調に業績を伸ばせるわけではありません。

なぜならベンチャー企業は単に製品・サービスを売れば良いというわけではなく、新しい市場を切り拓き、自社の製品・サービスを広めながらビジネスをしていかなければならないので、

経営判断に役立つデータも存在しない場合が少なくないからです。

 

エンジェル税制はこういった投資家が負担するリスクについても税制優遇の措置が取られています。

すなわち、投資家が未上場のベンチャー企業に投資し、仮にそのベンチャー企業が思うように成長せず、未上場ベンチャー企業株式の売却によって損失が生じたとしても、その損失を他の株式の譲渡益と相殺できるというものです。

また、その年に相殺しきれないほどの損失が生じた場合には、翌年以降3年にわたって他の株式譲渡益と相殺ができます。

なお、この売却時点の優遇措置は、投資した時点で投資額について税制措置を受けている投資家に売却時点で二重に税制を優遇する趣旨ではありません。

したがって、売却時点の優遇措置によって他の株式の譲渡益と相殺できる損失というのは、以下の計算式で計算されます。

 

損失=(取得価額-投資時点での控除額)-売却額

 

通常の損失額の計算であれば、投資額、すなわち株式の取得価額から単純に売却価額を控除して求めるのですが、エンジェル税制の売却した時点の優遇措置で用いられる損失を計算するときは、投資時点で所得から控除した金額を差し引いた後の取得価額から売却額を控除して計算します。

これにより、二重の税制優遇を防ぐことができると同時に、投資した時点で十分な税制優遇を受けられなかった投資家の損失だけに税制優遇をつけることができるということになります。

なお、ベンチャー企業が上場しないまま破産、解散等をして株式の価値がなくなり、売却できなくなった場合にも、同様の税制優遇を受けることができます。

 

エンジェル税制の対象要件

企業側が投資を受ける前、出資の払い込み時点で要件を満たさなければなりません。優遇措置によって、要件が若干異なります。

ベンチャー企業の要件

  1. 創業(設立)3年未満の中小企業者であること。
  2. 人的な要件(従事者等が2名以上かつ常勤役員等の10%以上)を満たすこと。
  3. 外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6以上受け入れていること。
  4. 大規模法人(資本金1億円以上)等の所有に属さないこと。
  5. 未登録・未上場の株式会社で風俗営業等に該当する事業を行っていないこと。

 

経済産業省の「エンジェル税制 要件判定シート」にて確認ができます。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/data/201108angel_Judgment_sheet.pdf

特に要件の一つである「外部からの投資を1/6以上取り入れていること」の部分で実際にはエンジェル税制を受けることができないケースが多いようです。

エンジェル税制の申請

企業がエンジェル税制適用対象企業であることを経済産業省へ確認申請を行う必要があります。

申請が下りれば、「確認書」が経済産業省から交付されます。