会社に内緒の副業をバレないようにする方法

FXや株なども含め、副業をするサラリーマンが増加しています。しかし、会社では従業員の副業を禁止しているところも多いです。
副業をして一定の収益をあげると、確定申告しなければならず、確定申告を怠った場合は法律違反になります。しかし、確定申告を行うと副業していることが簡単に会社に分かってしまうのも事実です。ですので、今回は確定申告で副業をバレないようにする方法について書いていきたいと思います。
最初にお伝えしておくと、副業について100%バレないという方法はありません。こちらでは本業の会社にバレる可能性を0%に近づける対策を出来るだけご紹介していきたいと思います。
まず、なぜ確定申告で副業がバレてしまうことがあるのかということを解説していきます。
住民税を計算するとき、提出された確定申告書の本業の給与収入の金額と、副業の給与収入、事業所得(雑所得ほか)の金額を合計して計算されます。
そして計算された住民税額が、6月から翌年5月にわたり会社のお給料から住民税として天引きになります。
このとき会社で、会社で支払っている給料に対して高い住民税を支払っているとサラリーマンの副業がバレるのです。ですので、副業が高収入の場合は、会社にバレる可能性が高くなります。
なお、副業がサイドビジネスの場合において、赤字申告で確定申告することにより会社にバレることもあります。
副業は事業所得か雑所得に区分されますが、事業所得と区分された場合は副業の赤字が給与所得と相殺されるので住民税の金額を下げてしまうことがあるためです。
なお、マイナンバー制度で副業が会社にバレるといった心配があるかもしれませんが、今のところマイナンバー制度で副業はバレないでしょう。なぜならマイナンバー制度の目的は国が税金をしっかりと取ることにあり、所謂、無申告などのケースに対応するための政策といえるからです。
また副業しても、収入から必要経費を引いたが金額が年間20万円以下であれば確定申告は必要ありません。税法上小遣い稼ぎ程度の収入であれば、雑所得という所得区分で税額が計算されます。副業をしている、もしくは副業を考えている方は、20万円というラインを覚えておきましょう。
さて、本題ですが副業の確定申告を会社にバレないようにする方法です。
確定申告時に使用する確定申告書の用紙の2枚目にある「住民税・事業税に関する事項」という欄の中に住民税の徴収方法の選択という項目があります。
こちらは「給与からの天引き」または「自分で納付」を選択できるようになっています。
「自分で納付」にチェックを入れると、会社には副業の収入に対する住民税の通知はいきません。その代わり、自分で住民税を市町村役所に支払うことになりますので忘れないようにしましょう。ただし、この方法で確定申告をしたとしても市区町村役所によっては、住民税の徴収漏れにつながりやすいと考え、嫌うケースもあるようです。そのため、住民性の徴収を会社からの「給与からの天引き」に一元化したいと考えの元、会社に通知が行くケースも稀にあるようです。
どうしても会社に通知をされたくないという場合は、市区町村役所に事前に相談に行くことをお勧めします。
確定申告は慣れていない人にとっては、とても面倒な作業です。
結論から言うと、税理士さんにお願いすれば会社バレしないよう確定申告をしてくれますので、心配な方は税理士さんに相談してみるのも良いでしょう。
特に収入が数百万円あって確定申告が必ず必要な人は、税理士さんに頼んだ方が無難でしょう。