会社設立のメリット

家族経営の事業をした場合、法人化することで税金が節約できることが多くあります。今回は会社を設立して家族を従業員として迎えた場合の節税効果やメリットを1つずつご紹介していきます。

①同居家族を役員または従業員として給与支払で節税できる!

会社を設立する最大のメリットは、法人化することにより所得分散しつつ、扶養から外れないように抑えることで節税メリットを最大化できることです。

例えば、夫婦で給料を均等に分けたときの例です。

例1 個人事業主の場合

ご主人の所得:600万円/年

奥様の給料:240万円/年

 

ご主人   奥様    合計

所得 600万  240万  840万

税金 約143万 約17万  約160万

(所得税+住民税+個人事業税)

 

社会保険料控除をはじめ所得から差し引かれる金額などを、基礎控除の38万円以外をすべて除くと、ご主人の所得にかかる所得税は約70万円で、住民税は約57万円です。更に個人事業税が約16万円となり合計143万円です。

これに奥様にかかる税金分17万円を合わせると夫婦2人で約160万円となります。ではこのケースの場合で会社にした場合はいくらになるかご説明します。

例2 会社の場合で奥様の給料は月額20万円

ご主人の所得:600万円/年

奥様の給料:240万円/年

 

ご主人(会社)  奥様   合計

所得  600万  240万  840万

税金  約81万  約17万  約98万

(所得税+住民税+法人住民税)

 

ご主人役員報酬を、年間所得600万円を12で割って月額50万円として奥様の給料は月額20万円にします。こうすると所得税は、ご主人が給与所得控除を使えるようになるので約35万円となり、住民税は約39万円になります。

また個人事業税ではなく法人住民税の均等割が7万円かかります。(東京都の場合)所得税、住民税、法人住民税と合わせて約81万円になりますので、個人事業の場合の税額160万円と比べて62万円も節約できます。

そしてさらに節税できる方法があります。会社の場合で夫婦2人が受け取る給料の合計を均等に折半した場合です。

例3 会社の場合で給料の総額を夫婦で折半

ご主人の給与:420万円/年

奥様の給与:420万円/年

 

ご主人(会社) 奥様    合計

所得  420万  420万  840万

税金  約47万   約40万   約87万

(所得税+住民税+法人住民税)

 

前のケースではご主人の給料が月額50万円、奥様は月額20万円で2人の給料の合計は70万円でした。これをご主人と奥様がそれぞれ月額35万円ずつ受け取るようにするのです。

そうすると所得税は夫婦で約15万円ずつで合計30万円。

それに個人の住民税や法人住民税を足しても合計で87万円となり前のケースよりもさらに11万円の節税効果が得られます。このように家族単位で考えれば役員報酬をどのように設定するかによって同じ総収入額でも税額が変わってきます。

*各種控除なしで基礎控除38万円(住民税は33万円)のみの最も高い税金で計算しています。

*会社の場合、自分の給料を支払うことで会社に利益が残らないと仮定しています。

*原則個人事業の場合、一定の業種で、一定の所得(290万円)を超える事業主は個人事業税が別途課税されるのでこれを加味して計算しています。

②社会保険料も節約できる!

社会保険料は加入者の給与に応じて保険料が決まりますので給与が同じであれば、扶養が0人でも10人でも保険料は変わりません。

生計が同じであれば他の家族だけ国保にするのではなく、法人の社会保険で扶養に入れた方が良いでしょう。

③会議費も損金算入できる!

会議費とは自社の役員や従業員のみまたは、社外の取引先を交えて行った打合せや会議で、その打合せや会議の際に提供される飲食物が通常の昼食程度のものである場合には、その飲食費は会議費になります。

家族経営の場合、経営メンバー或いは従業員がたまたま家族なだけですから会社のメンバーで業務に関する話をする場合には会議費に当たります。

会議費は1人5000円まで認められていますので、5人家族で外食へ行っても25000円まで適切な経費として支出できます。ただし、当然ながら会社業務に関する議題や打ち合わせが含まれることは大前提です。

また会議の頻度が社会通念上、過剰だと判断されると単なる家族外食であり給与とみなされる可能性もありますので、本当に必要な業務会議の際だけにしましょう。

④経費で車を購入できる!

名義が個人名義の車両でも、事業で使うことがあれば社用車にすることができます。社用車にすれば、減価償却をして車の取得価格を経費にしたり、保険料やガソリン代、高速代なども経費で落とせるようになります。

さらに言うならば今から車を買うのであれば新車よりも4年落ち以上の中古車が節税上は有利です。理由は減価償却のスピードの違いです。新車であれば、6年間かけて経費で落とすことになります。ということは新車を買っても、全額を経費で落とせるのは6年後なので、今すぐの節税にはあまり効果がないということになります。

しかし中古車の場合は扱いが変わります。

もともと、「6年」という法定耐用年数は、国が「6年くらいは使えるであろう」と仮定して設定したものです。しかし中古車は購入時点である程度使っているなので、その先6年間も使えない可能性があります。

そこで、中古車には、「耐用年数の特例」が認められています。

この特例を使った場合に、一番節税に有利なのが「4年落ち」の車なのです。4年落ちの車なら、1年で全額が経費になります。

ただし、事業年度の中途で購入した場合、購入日から事業年度の終わりまでの月分しか経費にならないため、決算間近に購入した場合は(その年度の)節税効果は薄くなります。

「今期は絶対に利益が残る」ということがわかり、節税のために中古車を購入しようと思われるのであれば、できるだけ早めに買うのが得策です。

 

いかがでしたか。

会社を設立した場合、賢く選択していくことで大きな節税効果を出すことができます。ただ、こうした節税対策は法改正や税務署の見解もありますし個別事情で異なる部分もありますので、

顧問税理士に確認し、正確な税務アドバイスをもらいながら1つずつ進めていくことをおすすめします。