登記の申請について

公証人役場での定款認証を済ませ払い込みなどが完了したら登記の申請手続きになります。

登記は会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。登記は大きく分けると不動産登記と商業登記があります。

不動産登記とは不動産の権利関係を明らかにするもので、商業登記とは会社の重要事項などを明らかにするものです。

また会社の設立日は登記の申請日になります。登記完了日ではないので、記念日や誕生日などに設立したい場合は注意しましょう。土曜日、日曜日と重なった場合は申請日にできませんのでこちらも併せて確認しておきましょう。

登記の方法は法務局に当事者が出向く方法とインターネットによるオンライン申請があります。今回は法務局に出向いて手続きを行う方法をご紹介します。

登記の申請に必要な書類を用意します。

  1. 登記申請書
  2. 登録免許税貼付台紙
  3. 印鑑届書
  4. 添付書類一式

1、登記申請書

法務局の窓口で入手するか法務省のホームページから様式をダウンロードすることができます。

窓口で入手する場合ですが、登記申請用紙そのものを交付されるか、記入例の用紙を交付されるか、法務局によって扱いが違うようです。

用紙そのものを渡された場合は直接手書きで記入することもできますが、書き間違いなどがあった場合のためにコピーを取っておくと良いでしょう。

もし記入例の用紙を受け取った場合ですが、受け取った例を参考にして手書きかパソコンで作成していきましょう。

また申請書の左上あたりには、申請人の連絡先の電話番号を鉛筆で記入しておきます。登記申請書の項目の中に「1.登記すべき事項」というものがあります。

登記申請書には、

  • 別紙のとおり
  • 別添CD-Rのとおり
  • オンラインにより提出済み

のいずれかを選択できます。

紙で作成の場合、法務局で用紙を受け取ります。パソコンで作成する場合は法務局のホームページから作成例をダウンロードして作成します。

リンク (法務省)登記事項の作成例一覧

また保存先のCD-Rの規格や記載方法は細かく定められているので、事前にこちらで確認しておきましょう。

リンク (法務省)商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について

 

2、登録免許税貼付台紙

A4のコピー紙で自作します。真ん中あたりに収入印紙を貼り付けます。

収入印紙は郵便局で購入できますし、法務局内に印紙売り場があります。印紙は通常15万円と高価ですので、念のため法務局で書類をチェックしてもらい提出する直前に購入して貼ることをおすすめします。

設立登記申請書、登録免許税貼付台紙はホチキスでとめ、継ぎ目に会社実印で契印します。

 

3、印鑑届書

印鑑届書も法務局の窓口にあります。法務省のホームページからダウンロードも可能です。

なお印鑑届書には代表者個人の実印を押印するので、まだ個人の印鑑登録をされていない方は必ず済ませておきましょう。

 

4、添付書類一式

添付書類は、ケースにより異なります。

必ず必要な書類

  • 定款
  • 取締役の印鑑証明書

現金出資がある場合

  • 払い込みを証明する書類

「出資金の決め方」で紹介した内容で製本したものです。

現物出資がある場合

  • 調査報告書
  • 財産引継書

また、現物出資または出資準備金がある場合は

  • 資本金の額の計上に関する証明書

が必要になります。

資本準備金とは、株主から出資された金額のうち、資本金に組み入れなかった額などのことです。

定款で本店所在地を詳細まで定めなかった時

  • 発起人決定書(決議書)

定款で本店所在地を詳細まで記載していないなどの場合に必要になります。また定款で代表取締役を株主総会で選定するとした場合にも、この発起人の決定書で代表取締役が誰になるのかを明らかにさせます。

発起人以外が役員になる、または電子定款の場合

  • 就任承諾書
  • 取締役就任承諾書
  • 監査役就任承諾書

代表取締役の就任承諾書・監査役の就任承諾書の記載内容は概ね取締役の就任承諾書と同じです。

ただし取締役の就任承諾書は必須の書類ですが、この2つの書類は機関設計によっては不要です。代表取締役の就任承諾書は取締役が1人だけの場合、自動的にその取締役が代表となるため不要です。

取締役会を設置していなかったり、取締役会を設置していても会計参与を置いている場合は必ずしも監査役は必要ありません。

そのような場合に監査役を設置しないのであれば、監査役の就任承諾書も不要となります。電子定款の場合は、役員1人につき1通ずつ必要です。

取締役会を設置した時

  • 設立時代表取締役選定書

定款作成日と役職名を記載し、就任を承諾した旨を証明する書類が就任承諾書です。取締役に就任した場合、この書類の提出は必須となっています。

代表取締役として就任承諾書を作成する場合にも、別途取締役としての就任承諾書を作成しなくてはなりません。

 

書類一式の準備ができたら、設立登記申請をするための書類を纏めます。

  1. 登記申請書
  2. 印鑑貼付用台紙
  3. 定款(謄本)
  4. 同意書
  5. 発起人決定書
  6. 代表取締役選定決議書
  7. 調査報告書
  8. 財産引継書
  9. 払込みを証する書面
  10. 資本金の額の計上に関する証明書
  11. 就任承諾書

この下に印鑑届出書をクリップでとめ、CD-Rを一緒に提出する。このときCD-Rには申請人の名前を書いておくといいでしょう。

書類のセットが終わったら、いよいよ設立登記の申請の手続きです。法務局に行く前に書類を今一度チェックしましょう。

申請は設立登記申請書の登記事由に記載した発起設立手続き終了の日から2週間以内に申請しましょう。申請から1週間程度で審査が終了し、登記が完了となります。

申請から1週間程度で審査が終了しますが書類等に不備がある場合は、補正しなければなりません。補正が必要な場合は、法務局からその旨連絡が入ります。

その場合登記官の指示に従い、窓口または郵送で補正してください。窓口で補正を行う場合は申請の際に使用した印鑑を忘れずに持っていきましょう。