諸省庁への届け出~税務署編~

会社の設立登記が完了したら、税金や健康保険、厚生年金、雇用保険などの手続きのため、税務署、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などの各役所に届け出ます。届け出先は多岐に渡り、添付書類も多いので法廷の提出期限を過ぎないように注意しましょう。

今回は税務署関係の書類について解説していきます。

各手続きは複雑になるものもあるので専門家に相談することも検討しましょう。税務署関係の届出などは税理士に、労働保険・社会保険の届出などは社会保険労務士に相談するとよいでしょう。

税務署へ提出する各書類と期限

  1. 法人設立届書→会社設立の日から2ヵ月以内
  2. 給与支払事務所等の開設届出書→給与支払事務所等の開設から1ヵ月以内
  3. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書→納期の特例を受ける月の初日の前日まで
  4. 青色申告の承認申請書(必要に応じて)→設立から3ヵ月以内
  5. 減価償却資産の償却方法の届出書(必要に応じて)→設立第1期の確定申告の提出期限まで
  6. 棚卸資産の評価方法の届出書→設立第1期の確定申告書の提出期限までなど
  7. 消費税課税事業者選択届出書→設立第1期の終了日までなど

1、税務署への法人設立の届出

法人を設立してから2ヵ月以内に所轄の税務署に法人設立の届出を行う必要があります。個人事業主として青色申告をしていた場合や、従業員に給与を支払っていた場合などによって提出する書類が異なります。

最寄りの税務署の窓口に会社設立の届出書類がセットになって置いてあり、記入例もあるので参考にして書きましょう。

2、給与支払事務所の開設の届出

給与支払事務所とは給与を支払う事務所・事業所のことです。従業員に支払う給与だけでなく、社長である自分に支払う給与からも税金を徴収し、税務署に納めなければいけません。

会社は従業員の給料から源泉徴収税を徴収し、給料の支払い月の翌月10日に税務署に納付しなければならないという義務があります。会社の設立から1ヵ月以内に管轄の税務署に給与支払事務所の開設届を提出する必要があります。

3、源泉徴収税の納付の特例の承認に関する申請書

前述のとおり会社は毎月の従業員給与などから源泉徴収し、翌月10日までに納付しなければいけません。

しかし、それでは毎月末の事務が煩雑になってしまうので、給与を支払う従業員が常時10人未満の事業所の場合は、源泉徴収税の納付を半年に1回にまとめて納付することが可能です。

この届出には提出期限はありませんが、忘れてしまうといけないので、上記の条件に該当する場合は、給与支払事務所等の開設書と一緒に提出しておきましょう。

特例が適用されるのは、申請書を提出した月の翌月からになります。

4、青色申告の承認申請書

年間所得を申告する際、法人である会社も個人事業主と同様に、青色と白色のどちらかを選択することができます。

青色を選択する場合、個人の場合は所得税の青色申告になりますが、会社の場合は法人税の青色申告になります。

会社の設立から3ヵ月を経過した日または最初の事業年度の終了の日のうち、いずれかの早い日の前日までに承認申告書を税務署に提出する必要があります。

 

青色申告にすると、

  • 赤字を9年間繰り越して計上できる
  • 赤字によって還付金を受けられる可能性がある
  • 特定の資産の取得について全額償却できる

などのメリットがあります。

逆に帳簿や財務諸表の記載の間違いがあると取り消されることがあるので、財務帳簿などは日ごろからしっかりと管理しておくようにしましょう。

 

青色申告事業者になるためには要件があります。

  • 事前に青色申告の手続きを済ませること。
  • 複式簿記による記帳をすること
  • 賃借対照表を作成すること
  • 青色申告決算書を作成すること
  • 帳簿書類を一定期間保管すること

 

青色申告すると以下のことも可能になります。

  • 65万円の青色申告特別控除が受けられる
  • 赤字を翌年や前年の黒字と相殺できる
  • 家族を従業員にして給与を全額経費にできる
  • 必要経費の枠が増える
  • 回収できないお金の一部を経費にできる

5、減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産と棚卸資産の届出書は提出する義務はありません。

会社で購入した文房具などの消耗品で10万円未満のものは経費として処理できますが、一定の資産は取得したときに費用が多額になるものがあります。

特に不動産や産業機械など中長期にわたり使用するものは、取得した会計年度で一括して費用計上するのではなく、一会計年度ごとに少しずつ計上する扱いとされます。

このような資産のことを「減価償却資産」といいます。償却法には方法が2つあります。

①定額法

毎期一定額を費用として償却していく方法

毎年同じ額が償却されるので、見通しが立ちやすいというメリットがあります。

②定率法

毎期一定の割合を費用として償却する方法

初年度の負担は大きくなりますが、年々負担が少なくなっていきます。

 

建物や商標権などは定額法しか選択できません。

機械装置や車両運搬具、工具や備品については定額法か定率法のいずれかを選択できます。

どちらを選択するかは、設立当初の売上がある程度見込める場合は、「定率法」を、設立当初の負担をできるだけ軽くして一定の売上を見込める場合は、「定額法」を選ぶといいでしょう。

届出をしなかった場合は自動的に「定率法」とされてしまうので、「定額法」を希望する場合のみ、減価償却資産の償却方法の届出書を提出することになります。

提出期限が設立第1期の確定申告書の提出期限までとなっているので、それまでの財務状況を見てから判断されることをお勧めします。

6、棚卸資産の評価方法の届出書

店舗や倉庫、工場を所有している場合、期末に商品や原材料の在庫が残ることがあります。これらを棚卸資産といいます。

棚卸資産は店頭で売り上げた商品などと同様に資産として計上します。この際に評価法を選択することが可能です。棚卸資産の評価方法は選択肢が多く、どれが適切かを判断するのは難しいものになっていますので、専門家に相談されることをお勧めします。

なお選択しなかった場合ですが、最終仕入原価法とされますので注意しましょう。

7、消費税課税事業者選択届出書

消費税はすべての事業者に納税の義務が課せられています。しかし、設立当初の規模の小さい事業者にとっては大きな負担となります。

そこで設立1年目で資本金が1000万円未満の法人の場合、1期目は消費税が免除されます。

この場合は特に届出の必要はありませんが、原則初年度の上半期の課税売上及び人件費が1000万円を超える場合には、次の年度から消費税を納める義務が発生します。

また設立初年度の営業月数が7ヵ月未満であれば該当しません。しかし、免税事業者に該当してあえて課税事業者を選択することも可能です。

例えば、設立1年目に設備投資を行い、売り上げから受け取る消費税よりも支払う消費税のほうが多い場合、この差額について免税事業者を選択すると受け取れなくなります。このような場合が想定される場合は消費税課税事業者選択届書を提出します。

課税事業者を選択すると最低でも2期は課税されます。

提出期限は設立第1期の終了日までなので、提出前に税理士などの専門家に確認しましょう。