起業するときに活用できる助成金

起業をしたいけど、まとまったお金が用意できなくてなかなか起業する勇気が出ない。

そんな不安を抱えて起業を躊躇していませんか?

確かに設立費用に開業資金、運転資金と会社設立の際には、たくさんのお金が必要になるので初期費用はは多ければ多いほど安心です。

しかし普段の生活をしながらではすぐに巨額の資金を用意することは不可能ですよね。

そんな場合は、助成金や補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか?

助成金や補助金とは、国や地方自治体からもらえる返済不要の資金援助です。新創業融資制度をはじめとした「融資」は返済をしなければいけないのに対して、助成金や補助金はもらえるお金になるのでより気軽に申請ができます。

今回はどのような補助金・助成金が有るかをご紹介しますので、自分の事業に合った物を見つけて、ぜひ申請してみてください。

まず助成金・補助金とは何かをご説明します。

簡単にに説明すると、国や地方自治体からもらえる「返済不要なお金」です。

この点が銀行から受ける融資(借金)と異なる点です。

 

助成金は要件が合えば基本的には受給できるものです。

一方補助金は予算があるため、要件が合っても受給出来ない可能性があるという違いがあります。

 

日本には数多くの助成金や補助金がありますが、主催している団体は主に4つあります。

サポートする目的やサポート対象となる事業・企業がそれぞれ違うので、 団体別に助成金・補助金の特徴をみていきましょう。

・経済産業省系

国が公募する補助金。

雇用促進や中小企業の振興、技術開発などを目的としており、応募して審査をパスした起業だけが受けられます。

会社設立直後であれば、創業期の企業や事業規模が小さい企業の成長を助ける目的のものが利用しやすいです。

ちなみに経産省の管轄では補助金のみで、助成金はありません。

・厚生労働省系

雇用や従業員の能力開発などを目指して厚生労働省が行うもの。

会社設立時に従業員を雇う計画がある場合には、チェックしておくことをお勧めします。

・自治体系

商店街の復興などの目的で、市区町村で行っている補助金・助成金です。

それぞれの地域の活性化を目的としているので、趣向を凝らした面白いものも多いです。

まずは自分が登記した市区町村のホームページを確認しておきましょう。

・民間企業など

公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあります。

種類や条件、支給額はその団体により様々です。

例えば三菱UFJ技術育成財団では、新技術や新製品の開発に対する助成金制度があります。

事業の実現可能性から真新しさ、社会への貢献具合など審査内容は厳しいですが、最高300万円まで助成してもらうことも可能です。

創業後5年以内であれば応募可能なので、技術に自信のある方はチャレンジしてみてもいいかもしれません。

詳しくはこちらでご確認ください。http://www.mutech.or.jp/subsidy/

 

さて、色々と紹介しましたがどのタイミングでどの助成金の申請をするか迷いますよね。

まずは起業したときに申請できる助成金・補助金をご紹介します。

ちいさな創業未来補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

創業補助金は経済産業省中小企業庁から出る補助金で、これから起業・開業する方や、第二創業を行う方に対して出る補助金です。

既に経営している方でも、新たな事業として別会社を始めたり、個人として新しい事業を行う形で申請することも可能であり、多くの方にチャンスのある補助金です。

補助金の対象となる経費は既に項目が定められており、それらの経費の一部に対して補助金が出されます。

補助率

①創業促進補助金:新たなニーズを興す創業プランが対象

補助率:2/3

補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内

②第二創業促進補助金:家業を活かす第二創業プランが対象

補助率:2/3

補助金額の範囲:100万円以上〜200万円以内

(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

西東京市創業資金融資あっせん制度

市内中小企業の活性化と地域振興を図るための補助金です。

対象になるには、

新たに創業することで、中小企業者に該当することとなること。または、創業後1年未満の中小企業者であること。

(農業経営者含む)

法人については、市内に本店又は支店等を設立する(している)こと。

個人については、市内に事業所を置く(置いている)こと。

事業開始に必要な資格や許認可等を債務保証が得られる前に取得していること。

申込み前に、西東京創業支援・経営革新相談センターにおいて経営診断を受けて創業計画書を作成していること。

市税の納税義務者であって、納期到来分までを完納していること。

現在この制度による資金の融資を受けていないこと。

などがあります。

※業種については、信用保証協会等の保証対象となる業種である必要があります。

補助率

創業に必要な資金について、金融機関に融資をあっせんし、利息の一部と信用保証料の全額を補助します。

◆融資限度額

運転資金 700万円

設備資金、運転・設備併用 1000万円

◆償還期間

運転資金 5年以内(据置期間12ヵ月以内)

設備資金、運転・設備併用 7年以内(据置期間12ヵ月以内)

 

 

またあなたが起業した会社がどの補助金が対象になるか診断してくれるサイトがあります。

ミラサポ 施政マップ

https://map.mirasapo.jp/

 

補助金や助成金の内容は各自治体やその年度により様々で、起業した当時は対象ではなくても、

新たに人を雇用したり、何かを導入したりしたときに対象になる可能性もあります。

 

こまめに情報をチェックして、受けられる制度を見逃さないようにしましょう。