出資金の決め方

会社を運営していく上で資金は重要項目の一つです。

会社設立当時には、定款認証や陶器の費用以外に事務所の賃貸契約や必要な資材・商品の仕入れ代金など何かと出費がかさむものです。

また会社設立後の運営でも運転資金が必要になります。

会社は資本金1円でも設立できます。ただし会社は社会的な信用を得て大きくなるという側面もあります。資本金は登記事項証明書に記載され誰でも閲覧できる事項です。資本金が多ければ多い程業務に使えるお金が多いので、いわゆる「体力のある会社」というように見なされます。

会社法上適正な資本金の額というのはありませんが、ある程度の社会的信用を得たいという場合は300万円以上は必要とされています。設立当初は最低でも100万円以上は用意して後から増資という方法もあります。

逆に資本金を1000万円以上にすると消費税優遇措置の対象外とされたり法人住民税が高くなったりというデメリットもあります。ある程度の額を準備できるという方は悩みどころですね。

例えば資本金の一部を資本準備金とする選択肢もあります。

一人で会社を設立し出資金も自己資金から出資できる場合、出資した現金は会社の資本金になりもちろん会社の運営に使用することはできますが、これを出資した個人に戻すことはできません。

設立時に自身の財産のすべてを出資するのではなく、可能な範囲を出資し自己資金に余裕を持たせ、会社の運営資金に不足が生じた場合に会社に貸し付けるという方が、会社は借入金をを返済する場合に税金を払う必要はないので、資本金よりも個人の預金として持っておいた方が流動性が高いと言えます。

とはいえ設立時の出資はできるだけ少なく抑えたいものです。そこで現物出資という方法もあります。

現物出資とはこれから設立する会社に対して発起人などが現金以外の現物で出資するという方法です。例えば自動車や製作機械、不動産、株式などがこれにあたります。現物出資の場合上限がなく、すべて現物出資することも可能です。

登記事項証明書ではあくまで出資された金額が出資金の額とされますが、出資される現物の額が500万円を超えると監査役という第三者から調査を受ける必要が生じますので、現金と現物の割合も考えて資本金の額を調整するといいでしょう。

次に出資された金額に応じて株式を割り当てましょう。株式の出資単位は1株なので、まず1株の単位を定めます。1株の単位に制限はありませんがあまり高すぎないようにしましょう。

多くの場合1万円から5万円程度で更に計算しやすいように切りのいい数字が望ましいでしょう。

ここで注意したいのは資本金と株式数の関係です。会社設立にあたり発行済みの株式数を定めさらに今後発行する可能性のある株式数を決めます。出資に応じて株式を当てはめるので、これから資本金をいくらまで増やせるかという枠決めになります。

例えば1株=1万円であった場合、

設立時に100万円出資した場合の発行済株式総数=100株

1000万円まで資本金を増資する予定の場合の発行可能株式総数=1000株ということになります。

株式の証券である株券は原則的に発行しないこととされています。なので会社は誰が株主であるかを把握して適正に管理するために、株主名簿を作成します。発起設立で出資者が発起人1人=株主が1人の場合であっても設立後に税務署に提出することになるので必ず作成しておくようにしましょう。

株式名簿に記載する事項は、以下の5点です。

  • 株主の氏名
  • 株主の住所
  • 株式数
  • 株式の取得数

出資金の額が決まったら、その出資金を払い込みましょう。まず発起人名義の銀行口座を用意して下さい。

普通の個人の口座で構わないのですが、必ず通帳が発行される口座にしましょう。また新たに銀行口座を開設する必要はなく、発起人が現在使用している銀行口座を使用したければそのままその口座を使用しても問題ありません。

以前は郵便貯金は不可でしたが、民営化され「ゆうちょ銀行」となったため現在では利用可能です。

ここで重要な点は資本金の預け入れではなく資本金の振り込みである点です。

各発起人は設立事項の段階で、誰がいくら出資するかを決められています。

この時決めた金額と同額かそれ以上の金額を各発起人が確かに払っているかどうかを証明するためには、通帳に払い込んだ発起人の氏名が記載される「振り込み」である必要があります。ただし、発起人が1人の場合は、預け入れでも問題ありません。

振り込みが終わったら通帳のコビーをとりましょう。

通帳コピーは各発起人が銀行口座に所定の金額を確かに振り込んだということを証明するために作成します。

この時のために発起人個人の銀行口座は通帳のある銀行口座でなくてはならないので注意しましょう。

通帳のうち、コピーするのは次の3カ所です。

  • 表紙
  • 表紙裏
  • 振り込み内容が記帳されているページ

表紙裏は支店名・支店番号、銀行印などが記載されているページです。

コピー用紙のサイズに特に決まりはありませんが、会社設立登記の書類と同じA4で作成するのが一般的です。また振り込み内容が記帳されているページに関しては、わかりやすいように発起人の名前と金額にマーカーで印をつけておくと良いでしょう。ここまで済んだら次に払い込み証明書を作成します。

払込証明書に必要な項目は次の7つです。

  • 払込があった金額の総額
  • 払込があった株数
  • 1株の払込金額
  • 日付
  • 本店所在地
  • 会社名(商号)
  • 代表取締役氏名

払込があった金額の総額、払込があった株数は定款に記載した通りの数字を、1株の払込額は払込があった金額の総額を、払込があった株数で割った数字を記載します。

日付に入るのは資本金が振り込まれた最も遅い日以降の日付です。本店所在地、会社名(商号)は設立事項決定時に決めたものを記載します。この7つに加え、会社代表印が2カ所必要となります。

場所は払込証明書の左上に1つ、代表取締役氏名の右側に1つです。左上の印は通帳コピーと綴じる際に隠れないように、余裕をもたせて押すようにします。

ここまできたら最後に製本します。

  1. 払込証明書
  2. 通帳コピー(表紙)
  3. 通帳コピー(表紙裏)
  4. 通帳コピー(振り込み内容が記載されているページ)

1から順番にホッチキスで綴じます。

次に各ページの境目に代表者印を押印していきます。

1の裏面と2の表面、2の裏面と3の表面、3の裏面と4の表面の3カ所です。ホッチキスで留める位置を書類の左端から少し内側にしておくと、この時押印しやすくなります。

さて、いよいよ次回は登記の申請へと進んでいきます。